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雇用促進税制が創設・拡充されました。

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制）が創設・拡充されました。

1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

2．　次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。　

3．　障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。　

詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html　をご覧下さい。
 
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