電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13
2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での保存も容認される。
新着情報Infomation
-
2025/04/28
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁
-
2025/04/28
ハローワーク 求職求人情報の提供にＡＩ活用へ
-
2025/04/28
健保組合の保険料率 過去最高
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
