求職者支援制度の要件を緩和世帯収入要件を引上げ｜社会保険労務士法人中田谷事務所ホームページ（大阪府/大阪市）

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2021/12/13

厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。

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