労政審、次期建設雇用改善計画を年度内策定へ｜社会保険労務士法人中田谷事務所ホームページ（大阪府/大阪市）

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2025/08/18

厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。9月から具体的議論を進め、26年3月末の正式決定を目指す。

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