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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月1日

事務所ニュース　 Vol.237

労働市場の現状

・近畿地方の平成30年5月の完全失業率は2.5％で前年同期に比べて0.7ポイント低下しています。

・近畿地方の平成30年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍となっています。

・平成30年5月の新規求人倍率は大阪府2.72倍、兵庫県2.08倍、京都府2.21倍となっています。

※完全失業率 ・・・労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。

※有効求人倍率・・・有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。 景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。 有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示します。

※新規求人倍率・・・1人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる言葉。 当月に受け付けられた新規求人数と、同じく全国の公共職業安定所(ハローワーク)で当月に求職者登録を行った新規求職者数から算出されます。 新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた有効求職者数から算出されます。

失業率、有効求人倍率を時系列でみると各数値は着実に改善しており、労働市場における、売り手市場傾向が強まっています。

ハローワークの活用

今後、労働人口そのものが減少する傾向から、ますます人材獲得競争が激しくなることが予想されます。当事務所でも会社様から、求人を出してもなかなか応募が来ないというお話をよく聞きます。求人媒体にはリクナビやマイナビといった有料求人サイトもありますが、ここでは無料で求人が出せる公共職業安定所（ハローワーク）の活用方法について取り上げます。

●ハローワークのサービス

・全国で求人公開

申し込まれた求人票は、ハローワーク内に設置されている求人検索端末で公開されます。就業場所が離れている場合でも、全国ネットワークにより就業場所のハローワークで公開することが出来ます。

・就職面接会・会社説明会の開催

ハローワークの会議室を使用して行う小規模なものや、地方自治体などとの共催によるものなど、さまざまな形で就職説明会や会社説明会を実施しています。

・事業所のプロフィールを求職者に提供

事業所の外観・職場風景等の職場の雰囲気が分かる画像や、取扱い商品等の画像、会社パンフレットなど求人票だけでは伝わらない事業所情報を登録できます。登録された情報は、求人検索端末で公開され、職業相談窓口でも求職者に提供されます。求職者が知りたい画像情報として、社屋・駐車場等の外観・仕事風景・取扱商品・仕事で扱う機械（自動車含む）、休憩室（昼食スペース）などが挙げられています。

・インターネットでの求人公開

ハローワーク内の求人検索端末のほかインターネットで求人情報を公開することが出来ます。公開方法は次の4つから選択します。

①サービスの全利用者に事業所名を含む求人情報を提供する。

メリット：広く人材を募集することが出来ます。これにより応募のスピードアップが期待できます。

デメリット：広く募集する為、ハローワーク利用者以外からの問い合わせがあることが考えられます。

②ハローワークの求職者に限定して、事業所名を含む求人情報を提供する。

メリット：ハローワークの求職登録者に広く情報提供することが出来ます。

デメリット：ハローワーク求職者以外には事業所名等を除いた応募条件のみが提供されるため、①に比べて応募のスピードが遅くなることが考えられます。

③インターネットには求人情報を掲載するが、事業所名は提供しない。

メリット：インターネットには事業所名や電話番号以外の応募条件のみが掲載されます。

デメリット：応募者のほとんどはハローワークにて紹介を受けた方となります。

④インターネットに情報提供しない。

近年、スマートフォンの普及もありハローワークインターネットサービスへのアクセスは急増しています。特に若い方の間では「仕事はインターネットで探すもの」という認識が定着しています。メリット・デメリットを踏まえて有効活用して下さい。ハローワークに求人を出そうとお考えの事業所様は、当事務所までお気軽にご相談ください。

●ユースエール認定制度

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定し、企業の情報発信を後押しするなどの施策で企業の求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図る制度です。

ご興味がある事業所様は当事務所までお気軽にご相談ください。

・認定企業になるメリット

①ハローワークなどで重点的ＰＲを実施②認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能③自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能④トライアル雇用助成金等の若者の採用・育成を支援する関係助成金を増額⑤日本政策金融公庫による低利融資⑥公共調達における加点評価

※認定を受ける要件として、「人材育成方針・教育訓練計画の策定」「直近3事業年度の新卒の正社員として就職した人の離職率が20％以下」「前事業年度の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が一人もいない」「前事業年度の正社員の有給休暇の取得率が平均70％以上または平均取得日数が10日以上」「過去1年間に事業主都合による解雇又は退職勧奨を行っていない」などがあり、認定を受けた後も、事業年度毎に確認書類の提出が必要です。

○当事務所からのお知らせ

・誠に勝手ながら、８月１1日（土）から１６日（木）まで、夏季休暇とさせていただきます。

後記